生活相談所は大忙し

最近、生活相談が増加しています。

８日には相談者の生活保護の申請を市役所本所で受理してもらいました。調査に約３週間かかるということで、認定はその後になります。

今回のケースでわかったことですが、本人がサラ金から借金しており、病気の後に働けなくなり収入がなく返済できずに、親戚が毎月約３万円ほど弁済していたのが、その３万円は保護者の援助費となり生活保護費から引かれてしまうことです。

親戚でも生活は大変な中での援助であり、その援助を続けさせる生活保護とは一体何なのかを考えさせられました。

病気による障害者手帳の認定や障害年金の申請など、手続きに同行して援助が続きます。

サラ金解決のためにも民主商工会のべにばな道場に同行し、払い込みすぎた分を取り戻すために一緒に頑張っていきます。

また、今年度から私立幼稚園に通園するために幼児バスに乗れなくなったとの相談もありました。

藤島庁舎では、保育園の統合により旧児童館保育の地域では私立幼稚園に通園する場合も昨年度まで市の幼児バスに乗せていました。

今年になってそれが取りやめとなり、私立幼稚園では通園バスを持たないために、園長先生が自分の車で送り迎えをしているとのこと。

対象になっているのは幼児２人だけであり、機械的に廃止するのは問題です。これも何とか解決したいものです。

庄内農高の専攻科が来年度募集廃止、明徳寮廃止が浮上

庄内農業高校の専攻科が来年度、募集停止となり、明徳寮も廃止となる計画が県から示されたことが最近わかりました。

専攻科は庄内農高卒業後、さらに専門的に農業・農学を学ぶために２年間、自由なカリキュラムで進められてきました。

最近は新規就農者の入学の場ともなり、農家の特別講義を取り入れ、実践的な学習や、「地域農業論」を藤島のふれあいセンターで開くなど、地域に開かれた特色有る講座を開設しています。

たしかに農業衰退の現実の反映で、専攻科の定員30人に対して今年度は１年生７人、２年生１人しか入っていません。

しかし、地域農業の後継者育成のために、その果たす役割は大きいものです。

明徳寮も来年度廃止の計画です。

庄内農高１年生が約半年、寮生活を体験して集団生活と実習の体験を培い、授業だけではない教育効果を発揮してきました。

私も明徳寮発足２年目の入寮生です。

同窓会で仲間に会うと同じ釜の飯を食った体験から今でも特別の思いがあります。

明徳寮が発足して40年が経過し、耐震上の問題もあるでしょうが、無くなるのはとても残念です。

斎藤知事になってから、県行政のリストラ・縮小が押し寄せています。

これまで培ってきた歴史を次々と否定されるようなものです。

４月の県議選で初当選した阿部昇司県議と菅原元県議は庄内農高の卒業生です。

庄内農高の専攻科と明徳寮廃止の問題で、新人県議がどんな力を発揮するか、期待したいものです。

笹山一夫県議が３選を果たし、山形でも渡辺ゆり子さんが初当選

山形県議選が４月8日投開票され、笹山一夫県議が３選を果たしました。

山形市選挙区でも渡辺ゆり子さんが初当選し、複数議席を獲得しました。

市町村合併によって東北一の面積となり、旧５町村を含む広大な選挙区となった鶴岡市選挙区では、定数５に一人はみ出しの６人の立候補で少数激戦となりました。

選挙結果は◇鶴岡市（定数5─立候補6）
当日有権者数：114636人
投票率：64.78％
当 志田　英紀(56) 自現 14417
当 阿部　昇司(56) 無新 13703
当 阿部　信矢(60) 自現 13506
当 菅原　　元(56) 自新 13155
当 笹山　一夫(64) 共現  9987
　 田辺　省二(73) 社現  8604

当選ラインが13,000票と言われた中で、笹山一夫は１万を割る票数で、ぎりぎりに競り勝ったという状況です。

他陣営は、選挙戦中盤から「笹山大丈夫論」を言い出して支持票剥がしの動きが大きく見えました。

私たちは「大丈夫論は政策・実績で批判できない他陣営の最大の攻撃であり、選挙戦に大丈夫はありえないこと、一寸のゆるみが敗北につながる」ことを訴えて歩きましたが、

マスコミの中盤情勢でも３位につけたことから、大丈夫論を消すことは極めて困難でした。

選挙結果はまさに大丈夫ではなかったことを証明しています。

選挙戦のおける保守勢力の強さは、いまだ圧倒的です。

阿部昇司氏も昨年８月の出馬表明までは自民党員でしたから、無所属・民主推薦でも同じ保守勢力です。

オール与党県議は、緑環境税や国保・介護の負担増などに賛成しても（笹山だけが反対）、

私学助成削減に賛成しても（笹山だけが反対）、

政務調査費（年372万円）は領収書なしでも（笹山だけが領収書を添付）、

豪華海外旅行（議員一人100万円）では１日10万円近い税金を使い切っても（笹山だけが行かない）、

税金の使い方が大きく問われた選挙戦でも与党勢力が勝つのですから、まだまだ政治を変えるのは大変です。

笹山県議は、県政の談合疑惑にメスを入れ、

本会議の発言回数が36回でトップ、

請願紹介数もダントツでトップ（笹山24、田辺13、志田８、阿倍４）で、

少人数学級の実現や子どもの医療費無料化の拡大など、

実績は大きいけれども、選挙戦では最下位当選です。

共産党の選挙戦は、日本の政治風土の中で特別の困難を抱えていると言って良いでしょう。

自民党政治はいやだという声が高まっても、反自民の票は、民主推薦の阿部昇司氏が２位で当選した結果に表れているように、民主党が吸収し、共産党には届いていません。

８月の参院選に向けて、選挙態勢の再構築が必要になっています。

ＪＡ庄内たがわで、内橋克人氏が講演

ＮＨＫなどで有名な評論家である内橋克人氏が、ＪＡ庄内たがわ農政講演会で講演しました。

その内容をようやくＨＰにアップしましたので、ぜひご覧下さい。

http://homepage3.nifty.com/sizenrankato/sinchaku/sintyaku2007/sintyaku07.03/070322utihasikatuto.html

内橋克人氏は、私が最も好きな評論家で、出版物や雑誌「世界」などの書いている記事もほとんど読んできました。

現代社会の支配的な思想（それは財界の思想ですが）に対して、明確な対抗軸を提出する彼の論理に納得するのです。

農協に対しても、農政に追随してよいのか、そんなことをしたら最後の灯を守ることはできないと強く警告しています。

農協に行くと参院選のために組織内候補として自民党公認の山田氏のポスターが張られています。

前全中常務理事として農協を自民党農政の下請に使って来た人です。

農協関係者はこの内橋克人氏の講演を肝に銘じて、日本の家族農業を守るためにこそ奮闘していただきたいと思います。

三川町の阿部誠町長が再選を決め、自立の選択を確かなものにしました

　１月28日投開票の三川町長選挙では、阿部誠氏が過半数以上の得票で当選し、自立の選択をを確かなものにしました。
　鶴岡市の富塚市長が、消防とゴミ処理の組合解散発言で揺さぶりをかけ、合併に持ち込もうと画策しましたが、町民はそれをはね除けました。
　合併推進派は大量のビラで阿部誠町長を攻撃しましたが、三川町民がそれを許さなかったことは良識の勝利です。
　鶴岡市と合併した５町村が、国保税や介護保険料などの負担激増、サービス低下、独自事業の削減など、合併の痛みやゆがみが明らかになってきたことが、三川町民の選択の背景にあります。
　三川町民は昨年11月の町長選挙に続き、２度の町長選挙でキッパリと合併を拒否しました。
　鶴岡市は財政危機の深まりで「合併が失敗だった」ことが明らかになってきています。
　鶴岡市の実質公債費比率は17・９％で、今後18％を超えれば地方債許可団体に転落し、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられ、学校でも何でも、借金には県の許可が必要になります。
　19年度の予算編成は、三川町の編入が完全に消え去ったことで、20～50億円もの歳入不足の対策にかからなければなりません。おそらく旧町村の独自事業カットが前倒しで実施されることになるでしょう。
　今後、旧町村には「合併の痛み」がさらにひどくなります。
　引き続いて、鶴岡市議会・櫛引選挙区の補欠選挙が２月４日告示・11日投票でおこなわれます。
　日本共産党から立候補を予定している芳賀俊之元町議を、「合併の痛みとゆがみ」をただし、旧町村から唯一の野党として「はっきりもの言う」代表として、必ず議会に送り出さなければなりません。

来年１月末の三川町長選挙が早くも動き出す

07年（平成19年）１月末の三川町長選挙が早くも動き出しています。

富塚陽一・鶴岡市長が、三川町の合併出直し町長選挙で敗北したことから、何としても三川町を鶴岡市に編入させるべく、新たな候補者擁立に向けて画策していると話題になっています。

11月8日に藤島で「市長と語る会」が町内会長会の主催で東田川文化記念館明治ホールで開かれましたが、富塚市長のあいさつの冒頭は、三川町の阿部誠町長非難でした。

富塚市長は、「三川町長は自分から合併を申し入れながら途中で撤回した。市の職員は残業を続けて合併協議会の資料づくりに追われたがムダになった。政治のリーダーとしてどうかと思う」などと、新聞でも報道された言動を繰り返していました。

富塚市長にとって、三川町の編入合併は焦眉の課題です。

平成19年度予算編成では一般会計約５００億円の１割に相当する50億円もの歳入不足が見込まれ、何としても三川町の財政を組み入れ、県の合併支援を受けなければやっていけない事態に追い込まれているからです。

藤島での富塚市長のあいさつで、「合併効果は地方交付税が単独の場合より７億3500万円増え、人件費は首長と議員の削減で６億円も節約になった。13億円の財源で、市民サービスが減らされる分を補うことが出来た」などと言っていました。

しかし、合併した旧町村の住民にとって、国保税や都市計画税の負担増大と補助金が５～10％の削減、独自事業の廃止などで、合併効果の恩恵を受けるどころか、合併のマイナス効果が直撃しています。

しかも、合併で町村から持ち寄った貯金（基金）は、18年度予算で13億円も取り崩して、残りは１億円弱しかなくなるのです。

合併による交付税増分７億円＋人件費節約分６億円＋基金取崩し分13億円の合計26億円を、18年度で何に使ったのか。少なくとも町村には負担増と補助金削減だけですから、使い道は旧鶴岡市内だけでしょう。

富塚市長は旧町村の財源を18年度で使い切り、19年度は三川町の編入で乗り切ろうとしていると思われてしかたありません。

先の合併出直し三川町長選では富塚市長みずから選挙に乗り込みましたが、多くの関係者が語るところでは、斎藤弘県知事にも直接の応援を要請し、それが東田川県議の知るところとなり、県議らが知事の来るのを止めたとのことです。

来年１月末の三川町長選挙で富塚市長が擁立を画策していると噂されている人は、三川町出身の農水省・元畜産課長で、現水資源機構理事のU氏(50歳代前半で若い）とのことです。

U氏はインターネットで調べるといろいろ話題のある方のようです。

参考までにhttp://www.rondan.co.jp/html/news/roran/

ちなみに「楼蘭」とはhttp://amet.livedoor.biz/archives/50183406.html

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サンデー毎日最新号に、佐高信氏が三川町長選挙について書いていました。

その記事を紹介します（私も庄内農業高校の教え子ですから掲載をお許しください）。

佐高信の政経外科　連載３７０
サンデー毎日
平成大合併に反対する山形県三川町の自立派町長が当選です
（矢祭町長・根本良一さんへの手紙）

　拝啓　矢祭町長・根本良一様

　先日は帯状疱疹（ほうしん）で痛い身体で、片道４時間半もかけて山形県東田川郡三川町まで来ていただいて、本当にありがとうございました。おかげさまで５日の選挙では自立派の町長が勝ちました。実は私は現地に行くまで根本さんが来られることを知らなかったのです。福島県矢祭町の町長で住基ネットへの接続を拒否し、合併しない宣言をしている根本さんのことは、隣の鶴岡市に合併せず、自立してやっていこうとしている三川町の人たちには話していましたが、まさか、彼らが厚かましくも根本さんにそんな依頼をしているとは知らず、いささかならず、あわてました。

　それだけに夕方の講演に合わせて来町し、夜９時過ぎにまた帰って行かれた根本さんに報いるには、何としても町長選で勝ってもらいたいなと思っていました。結局、あの日は午前２時ごろに矢祭町に帰られたことになりますね。車で往復９時間、帯状疱疹はまたひどくなったのではありませんか。

　根本さんの前座をつとめた講演で話したことでおわかりのように、当選した町長の阿部誠君は、私が郷里の庄内農業高校で社会科の教師をしていた時の教え子なのです。彼が町長として合併を推進していた時、私は何も言いませんでした。しかし、途中から合併に疑問を持ち、自立派に変わって、町長をやめ、改めて町民の意思を問いたいと言ったと聞いて、これは激励に行かなければと思いました。

　合併へ合併へと雪崩を打っている中で、方向転換をすることは容易なことではないでしょう。もちろん変わったことについての非難も受けます。しかし、敢えてそれを承知で再び町長選に立つという彼に、教師としての責任を呼びさまされたような気がしたのです。私は生徒に、自立と、流れに抗することを教えたつもりでした。彼を支える教え子もそのことはわかってくれているようです。

　根本さんほ、阿部誠のことは知らないけれども、私が応援に来ることを知って駆けつけてくれたとか。

　私は講演で根本さんのことを話せばいいやと思っていただけに話題としては困りましたが、集まった町民に、具体的に合併しなくてもやっていけるということを話してもらって本当に感謝しています。

　私のような口舌の徒とは違って、やはり、話に重みと深みがありますね。

　実は、あの直前の10月26日付の『山形新聞』に私は「安易な合併に反対」という「直言」を寄稿していたのです。２、３ヵ月に一度書いているのですが、私はそこではこう断言しました。

「私は安易な市町村合併に反対である。大きぐなれば何とかなるでは何ともならない。それは問題の先延ばしでしかないのであり、大きくなって何とかなったという例をほとんど聞いたことがない。

　私が断固としてそう思うのは、地方自治のリーダーとして私が尊敬する二人の自治体首長がいずれも合併反対論者だからである。

　一人は鳥取県知事の片山善博氏。もう一人が福島県矢祭町長の根本良一氏だ」

　やはり、上から押しつけた昭和の大合併では、板ばさみになったかなりの数の町村長が自殺したという根本さんの話も私の耳から離れませんでした。阿部誠をそんな目に遭わせてはならないとも強く思いました。

　ただただ自分の手柄のように合併を無理強いする総務省の役人に理念はありません。それにしても愚かな彼らに抵抗するエネルギーの量は馬鹿になりませんね。

三川町の阿部誠町長が辞職

今日、夜のニュースで三川町の阿部誠町長が辞職願を提出したと報道されました。

三川町では鶴岡市との合併で住民の賛否が割れていること、合併後において三川町の事業継続が富塚市長から認められなかったことが大きな要因です。

阿部誠町長は、来年２月１日に予定されている鶴岡市との合併を「強引に」進めることはできないこと、合併で町民に不利益を及ぼすことはできないとの、満を持した判断によると思います。

阿部誠町長は、鶴岡市との合併を争点に、「自立の三川町」を掲げ、町民に問うために、辞職して町長選挙に出ると思います。

そうなれば、彼の決意は大変なものです。

昨年10月に鶴岡市と合併した５町村長は、富塚市長言いなりに合併を承諾して、今は合併のマイナス効果が住民を直撃しています。

支所となった藤島庁舎はまちづくりの権限を失い、本所の管理下です。民報藤島に書いてきたとおり、町の独自事業は次々に縮小廃止され、国保税など住民負担は増大です。

合併後の鶴岡市は、17年度決算で経常収支比率が95・8％で最悪となり、政策的な予算を組む余裕が４％程度しかなく、実質公債費比率が17・9％で、地方債許可団体となる18％ぎりぎり。単年度では16年度18・0％、17年度18・５％で、18年度が単年度で17・5％以上となれば確実に３ヵ年平均で18％を超えるので、県の許可無くして借金できない自治体になります。

合併で町村から持ち寄った基金も18年度で使い切り、市民１人当たり７４３円しかなく、19年度の予算編成が大変です。

財政が大変だからと、県内では先行して合併したのに、合併しない単独自治体より財政が悪化しているのですから、なんとも皮肉です。

県庁内では、富塚市長の顔が最近不機嫌だと噂され、「県は当初約束した合併支援金を回してよこさない」と不満を述べているとのことです。

阿部誠町長の決断は、鶴岡市との合併を決めた首長や議員の「間違い」に対する痛打ともなります。

ガンバレ阿部誠くん

藤島町独自の「21世紀教育支援事業」を鶴岡市は２分の１カット！それは余りにも酷い

大学生など教育ローンへの利子補給事業として、藤島町独自に「21世紀教育支援事業」をおこなってきました。

これまで農協や銀行などの教育ローンは低金利でしたので、全額利子補給されてきました。

ところが、昨年10月に鶴岡市に合併し、鶴岡市の側から「今年度は利子補給を半額にすべし」とのことです。

藤島だけに特別待遇は許されないということでしょうか。今年度は半額にして次は全廃をねらっているのでしょうか。

「藤島町は教育のまち」として、全国で３番目の町独自の教員配置を中学校におこない、教育ローンへの利子補給を、それまで100万円だった予算を平成16年度から400万円に拡充し、専門学校等の生徒にも使えるようにしました。その結果20件台から40件近くまで利用が増加し、大学等の高額費に悩む家庭に大変大きな支援となってきました。

町独自の事業を無慈悲に削減カットしていく鶴岡市のやり方は酷いものです。これから金利が上昇していこうとしている中、利子補給半減では、大学生をもつ低所得の家庭（わが家も含めて）本当に大変です。

７年前の藤島町でのプール事故の教訓が生かされなかった埼玉県の事故

７月31日午後１時５０分ごろ、埼玉県ふじみ野市大井武蔵野の市民プールで、女の子が排水口（吸水口）に挟まれ、死亡しました。

　７年前の1999年7月28日に藤島町で起きたプール事故の教訓が生かされていなかったことが本当に残念です。

当時の民報藤島の記事を以下にふり返ってみました。

☆　☆　☆

1999年8月8日
長沼小プール事故
子どもの安全は最優先
　７月28日に起きた長沼小学校プール事故で、意識不明の重体になっていた６年生の少女は８月３日、１４００の折り鶴（長沼の児童による）の願いむなしく永眠されました。
　事故の原因解明と万全の対策こそ必要です。

■排水口の安全対策

　事故の直接原因は、排水口に左ひざを吸い込まれたためです。
　排水口の金網がめくれた状態で穴があいていました。
　最大の問題は、なぜ循環ろ過装置に通じる排水口の安全対策が放置されていたかです。

■ろ過装置の設備で

　このプールは昭和39年に設置され、ろ過装置は昭和50年に設備、平成７年に更新されました。
　東栄小のプールは昭和38年設置、ろ過装置は昭和47年設備、昭和56年更新ですが、排水口は格子状のふたがついています。
　なぜ長沼小だけめくれるような金網だったのかです。当時の設計・施工業者の記録保存なく、不明状態で問題です。

■文部省の調査報告に

　さらに、平成７年10月の文部省の調査で、排水口の状態について「ふたあり・上記以外のネジ・ボルトによる固定」と報告していた問題です。
　金網は明らかに「ふた」ではなく循環機に落ち葉などのゴミが入らないためのものです。
　「ふたなし」と報告されれば、改善指導があったはずです。
　渡前小のプールは昭和37年設置、昭和53年ろ過装置設備、平成７年補修で「ふたの重量のみによる固定」と報告し、ボルトによる固定に改善指導されました。

■学校事故は年１６０万件

　学校事故・災害は年間１６０万件にも達し、特にプールの事故が絶えません。
　プールの設置の際に、ふたの固定を含む安全基準が制定されるべきでした。
　欧米諸国では、子どもの事故防止活動は飛躍的に発展しているといいます。
　監督不行届の問題ではなく、安全な環境に改革する努力が焦点です。
　子どもの安全は社会的責任として最優先すべきです。

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1999年8月22日
長沼小プール事故
町長も責任認める

　８月７日、臨時議会が開かれ、長沼小プール事故で日本共産党町議員団は緊急質問を申し入れました。
　百瀬忠議員は「町長は犠牲者家族におわびの言葉がなかったが、行政責任をどう考えているのか」と質問。町長は「残念な気持ちでいっぱいとお悔やみを申し上げた。プール設置者としての責任はある」と答弁しました。

■危険性は明らか

　加藤鉱一議員は「プール排水口事故は昭和41年以来54件も起きている。うち50人も死亡しており、平成７年には国会でも問題になった。排水口の危険性は明らかだったのではないか」と質問。
　町長は「排水口の危険性はまったく認識がなかった」と答弁。学校側も含めその認識の甘さが子どもの命を奪うことになりました。
　斎藤久議員は学校の危機管理体制、冨樫金雄議員は排水口鉄筋について質問しました。

■閉塞率１００％で、吸引力２００kg

　プールの水を循環ろ過するための排水口はポンプの吸引力で極めて危険です。
　吸い込まれた部分が閉塞状態になれば吸引力は２００kgにも達し、もう自力では引き抜くことは不可能です（昭和53年大阪地裁判決・大阪市泉尾工業高校事件）。
　平成６、７年に全国で大問題になり、文部省も事故は根絶すると国会で答弁していました。
　学校安全で、その設置者と管理者の責任が大きく問われます。

■山形県内のプール排水口事故の事例

１９７３（昭48）年８月31日　山形市蔵王第一小
　小４男子（教師が来るのを待ちきれず数人の児童とともにプールに入り、排水口金網の破れた箇所に左足を根元まで吸い込まれ死亡。事件前月に排水口の金網が腐食し穴があいていたが、学校側は放置していた。）

１９８４（昭59）年８月２日　上山市上山南中
　中１男子・水泳部員（友人が開けた鉄製フタ内部を潜って覗き込もうとして頭から吸い込まれ、排水管の中を14ｍ余り流され死亡。

■最近のプール排水口事故の事例

１９９３（平５）年７月31日　千葉県酒々井町・遊園プール・小６少女・小６男子

１９９４（平６）年７月７日　大阪府高槻市如是小・小３男子（プール側面底部の排水口に左足を吸い込まれ、意識不明。）

１９９４（平６）年７月21日　北海道稚内市市営温水プール・小６（遊泳中、排水口に腹部を吸い付けられ、一時意識不明、13日後、退院。排水口に防護柵がなかった。）

１９９４（平６）年８月５日　鹿児島県金蜂町田布施小・小５男子（数人で鉄製のフタを開け、排水口にひざを吸い込まれ溺死。）

１９９４（平６）年８月12日　長野県佐久市浅間中・中１男子（潜水中に排水口に両足を吸い込まれ水死。排水口のフタは固定されておらず、事件時にははずれていた。校長は事故防止に関する文部省通知を読んでいたが、対策をとっていなかった。）

１９９５（平７）８月１日　宮城県丸森町丸森小・小６男子（排水口に右ひざを引き込まれ、肩近くまで吸い込まれていた被害者を病院に運んだが深夜死亡。）

１９９５（平７）年８月４日　静岡県西伊豆町仁科小・小５男子（プール底の排水口がずれているのを発見し、直そうとして右足が吸い込まれ重体、後に死亡。町教育委員会は、県を通じて毎年プールの排水口のフタを固定するよう指導を受けていたが、事件があった小学校ではフタを固定していなかった。）

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1999年8月29日
９月議会は8日から（予定）
プール事故に特別委員会設置

　９月議会定例会は、８日からの予定です。　長沼小プール事故に対応して、議会でも特別委員会を設置する方向で検討に入っています。議会は、事故の政治的責任を解明する責務を負っています。日本共産党議員団は、事故の再発防止のためにも全力をあげます。

■平成７年　文部省は根絶を名言

　国会では、平成７年にプール事故の問題が取り上げられ、文部省は「根絶できるのではないか」として安全管理の徹底を約束しています。
　平成７年12月８日の衆院文教委員会で日本共産党の山原健二郎委員の質問でした。

■衆院文教委員会

　山原委員「文部省としては、プールの安全管理について注意を喚起した通知をたびたび出している。…これは一片のペーパーとして受け取っているものだから、結局具体的な安全措置が今日に至っても施されない市町村がかなり多いという事態がある。…ボルトで格子鉄ぶたをしっかりとめることなどは一か所で大体５、６万円の金があればできる。この点はきちんとできるかどうか。」

■根絶できるのでは

小林政府委員「今後プールの安全管理につきまして全国的な調査を実施し、その結果を踏まえて安全管理の徹底を図ってまいりたい。十分こうしたたぐいの事故は根絶できるのではないかなと私ども考えておりますので今後そのための努力をしてまいりたいと思っております。」

■政治的に大きな問題

　文部省の体育局長が国会で事故の根絶を明言したにもかかわらず藤島町で再発してしまったことに、政治的には大きな問題となります。
　平成６年から７年にかけてプール事故で小学生の息子を亡くした父親たちが、文部省に再発防止のための請願書を直接提出（平成８年５月24日）。「今度こそ毅然と徹底指導」を求め「私たちは夏のプールを一生ずっと見守り続けます」と訴えた遺族の願いも裏切る結果となりました。

■藤島町の学校事故は年80件超も

　藤島町の学校事故は平成７年度69件、８年度87件、９年度86件、10年度86件（骨折以上です。多くが遊びや部活動の最中です。平成５年10月には渡前小でサッカーゴールが倒れ小２男子が右大腿部骨折で２か月の入院。打ち所で死亡のおそれがある事故でした。

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1999年9月19日

プール事故は組織的な過失

　９月議会の一般質問最終日の９日、プール事故問題で日本共産党議員団の２人が登壇しました。
　その内容を一部紹介します。

■静岡県西伊豆町で

　質問　今から４年前の平成７年８月４日、静岡県西伊豆町の学校プールで小５男子が排水口に右足を吸い込まれ死亡した。その父親林田和行さんが、悲惨なプール事故はこれだけにしてほしいと願って運動し、国会で取り上げられ、文部省は「根絶」を明言した。

■今年３件の事故

　しかし、今年の７月23日東京都青梅市の学校プールで小５女子が排水口にお尻を密着して死亡。７月28日には藤島町で。８月18日栃木県葛生町の町営プールで高１男子が両足を吸い込まれ死亡した。

■静岡県から訪問

　静岡県の林田さんは奥さんと一緒に９月４日、柿崎さんの家に郁美さんにお線香をあげたいということで訪問された。
　同じプール事故で、子どもを失った母親の悲しみをやわらげてあげたい、との一途な思いからであった。

■なぜ、繰り返す

　問題は、なぜプール排水口事故が後を絶たずに繰り返されるのか再発防止のために、事故の原因と背景について徹底究明できるかである。

■行政が全面責任を

　質問　町長は、事故原因については司法捜査を待ってとの答弁だが、事故の事実認識は捜査を待たずとも、できるのではないか。
　町長　排水口と循環口が一緒になっていたという認識が不足していた。しかし、町や教育委員会、学校に事故の責任はあると考えるその度合いは捜査を待ってということである

■慣れに重大な教訓

　教育委員長　子どもの安全にたいする配慮は学校と教育委員会一体にすすめなければならない。今回の事故は慣れに対する重大な教訓と受け止めている。遺族に誠心誠意努めていく。単独で教員配置をした町として、藤島教育ミレニアム（千年の理想）を強く念願している。

■事故を一時の災難として考え

　質問　プール排水口の安全確認は、昭和53年以来毎年、文部省から求められてきた。それでも事故を繰り返してきたのは、事故を一時の災難として考え、行政が全面責任をとってこなかったからではないか。

■組織的過失があった

　町長　私自身も含めて、プールの危険性を知らなかった行政の責任である。
　教育長　教育施設は町長の総括のもとに教育委員会が管理であるプール管理に関わる組織的過失があった。

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1999年12月12日
プール自己の責任
４役処分の考えしめす

■町長２割教育長３割減俸

　12月６日、議員協議会が開かれ、長沼小学校プール事故について町４役処分の考え方が説明されました。
　町長と助役は報酬月掛けで２割減俸、収入役１・５割減俸、教育長３割減俸（いずれも３カ月間）、所管課長・係長・前任者についても行政処分を行うとのことです。

■書類送検の確認なし

　先にニュース報道された関係者の書類送検については、確認されていないとのこと。関係者の行政処分は、警察の捜査結果を待ってから行われるとのことです。

■賠償金は保険から

　遺族への損害賠償は示談を取り交わし、賠償金は、町が加入している保険（全国町村会総合賠償補償保険・幹事会社安田火災）及び学校と保護者が加入している日本体育・学校健康センターから支払われます。

■町から弔慰金のみ

　賠償金額に町の負担はありません。町の支出した葬儀費用も保険から補てんです。町では百万円の弔慰金を支払いたいとのことで、４役減俸分から振りむけると思われます。
　町の施設の不備で起こった事故の、責任の取り方が12月議会で問われます。

■子どもの過失なし

　賠償金額に子どもの過失は問われません。過去には、最低でも静岡県の２割など子どもの過失割合の判例があります。
　共産党議員団は「行政が全面責任を問われないことが事故の再発につなっがってきた」として、行政の１００％責任を追求。町でも認めたため、保険会社では子どもの過失割合をとりません。しかしかけがえのない子どもの命を失った痛みからすれば、不十分さはまぬがれません。

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1999年12月19日
町長の責任こそ重い
共同記者会見には不在で

　12月議会では、プール事故の責任について大きな問題になりました。

■町長の責任は

　加藤鉱一議員は一般質問で①なぜ町長と助役が同等の２割減俸なのか②設置責任も管理責任もない収入役が１・５割減俸の根拠は何か③教育長が３割減俸とは、設置責任より管理責任を重いとみたのかーと聞きました。

■処分の軽さは疑問

　町長は「助役は内部管理者としての責任、収入役は執行権はないが３役としての指導・連帯責任、教育長は今後の安全管理を徹底するため重い処分をしたと答えました。
　しかし、全国でプール排水口事故が大問題になった平成７年、対策をとらなかった責任は、現在の４役では町長だけです。町長の処分の軽さは疑問です。

■共同記者会見で町長・助役不在

　しかも、12月10日の共同記者会見では、町長・助役不在だったことが議会で問題になりました。
　処分した町長が不在で、処分を受けた教育長がマスコミ発表では町長の責任逃がれと思われてもしかたがありません。
　今年の最大の事故に統治者能力の欠如が疑われる事態となりました。

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1999年12月26日
町長処分３割減俸に

　12月議会最終日の17日、プール事故の責任で町長は議会の追求を受け、減俸を２割から３割へ重く処分変更をしました。

■一般質問で指摘

　12月議会には、町長と助役２割、収入役１・５割、教育長３割の減俸（12年１月から３カ月間）の町４役処分案を示していました。
　議会一般質問で、町長処分の軽さが指摘されたことから、議会最終日の17日朝、町長３割へ処分変更が議会運営委員会に示されました。

■与党会派でも意見

　議運では会派に持ちかえって検討となり、町長を追求した日本共産党はもちろん、町長与党の新政同志会でも町長処分は軽過ぎるとの意見が出ました。

■もともとの処分案１割減俸の疑い

　もともとの処分案は１割減俸であった疑いがあります。
　議会前、議員に配布された補正予算説明書では１割減俸の内容でした。
　数字に誤りがあったとして再印刷されましたが、総務課長は「指示された数値を誤って担当者に示した私のミス」と責任を負う答弁でした。
　日本共産党は処分変更は評価しつつも、町長の責任のとり方に問問があったと強く指摘しました。

■町議会プール事故特別委員会中間報告を提出

　議会プール事故特別委員会（百瀬忠委員長）は17日、議会に中間報告を出しました。
　プール事故の原因は金網が破れていた排水口に体が吸着したことによるとして、安全対策を提言しています。

■排水口の分散化

　①排水口の安全対策は排水口を数カ所に分散する多口式にするなど、
　②監視体制は死角をつくらないよう徹底し、
　③安全管理はプール安全点検を学校、教育委員会、業者も一緒におこない、職員室との緊急連絡に携帯電話の設置などを求めています。

■実態把握の重視

　④さらに、文部省通知で現場と報告書の不一致が問題となり、実態把握の重視を求めています。
　教育委員会ではこの報告を受け、今年度プール改修の設計委託（補正予算２００万円）、来年度長沼小、東栄小渡前小のプール改修をおこないます。

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ブログ再開、３カ月ぶりです。国保税大増税通知書に怒りを

ブログ再開、３カ月ぶりとなりました。

長期間お休みいただき、申し訳ありませんでした。

さて、近況ですが次男（24歳）に７月９日、男子が誕生し、私も初めて「じいさん」の仲間入りとなりました。昨日退院し、嫁さんの実家に帰っていますが、しばらくするとわが家にやってきて、私も孫だましをするわけで、ついこの前まで子育てに夢中だったのが、再び子育てができると思うとわくわくしてきます。子育てにはたくさん失敗してきましたので、やり直すつもりで、息子夫婦の傍らから関わっていきたいと思います。

７月15日に国保税納税通知書が届きました。

民報藤島で書いてきたとおりの大増税が私にもやってきました。

昨年度は38万0300円でしたが、今年は何と60万3500円で1.6倍です。22万3200円もの負担増です。

医療分が62万1644円の計算で限度額53万円となり、介護分が７万3500円でその合計です。

税率が高くなったことに加え、17年度に入った16年産米等の精算金が１俵60kg当たり２３３１円もあり、所得額が伸びたために、税額が大幅にアップしたのです。

米精算金の増大は16年産米の仮渡金が米価暴落を予想して低く抑えたためで、16年度の収入は大減収で、その分17年度に遅れて入ったことになり、農家の懐にお金があるわけではありません。

税率を上げなくても今年の国保税を計算すれば、私の場合、医療分48万9100円、介護分５万2300円の合計54万1400円で、前年より16万1100円も負担増となったのです。

税率を変えなくても今年の国保会計は増収になったのです。

農家の特殊事情を一切考えず、大増税を決めた富塚市長と市議らはまさに犯罪的です。その責任を大きく問いたいものです。

自治体の仕事が空洞化する

県政シンポジウムが3月11日、山形市でおこなわれ、その内容をネットに掲載しました。

http://www6.ocn.ne.jp/~jcp-tsur/sintsuruoka/news2006/newpage060314.html

福島大学の清水修二教授の講演は衝撃的で、小泉構造改革の自治体リストラはそこまで来ているのかと驚きです。

今国会に提案されている「市場化テスト法案」は、自治体のサービスを民間業者との入札にかけ、安ければどんどん民間に放出するものです。

藤島町議会が、学校給食は教育の公的責任を果たすべきとして公設直営を決め、地産地消では県内トップの役割を果たしてきましたが、これも簡単に民間に明け渡されることになります。

イギリスのサッチャー政権が20年前に導入して失敗したものを、小泉は「官から民へ」とばかりに企業優先社会に日本をゆがめていきます。

その結果がどうなるのか。

この法律にもっともっと注意すべきです。

国保税の税率アップは犯罪的ではないか

鶴岡市議会３月定例会で国保税の税率アップが９日の市民生活常任委員会（委員長・齋藤　久）で決められそうです。

旧藤島町が最大の値上げ幅で、４人家族で所得３００万円（控除前）の世帯で年９万円も引き上げられ、38万円を越えます。所得４００万円だと12万円増で年47万円にもなります。

値上げの最大の理由は「17年度の国保の税収が、16年度の農業所得が落ち込んだため大幅な減収となった」ことによります。

そのため、市当局では国保会計の赤字分を埋めるために増税を３月議会に提案しています。

ところが、大きな問題が生じています。

17年度の農業所得は今確定申告がおこなわれていますが、所得税が大幅に伸びる計算になっています。

それは、全農庄内で16年産米の仮渡金を安く設定した分、17年度に大きく追加払いされているためです。

はえぬきで言えば、17年度にコメ収入が精算金としてこれだけ入りました。

3/26　14年産米本精算　３３５円／１俵60㌔

8/11　16年産米概算精算　１３００円／１俵60㌔

12/28　14年産米追加精算　２４６円／１俵60㌔

12/28　15年産米本精算　４５０円／１俵60㌔

合計で２３３１円／１俵60㌔で、４ha農家が３００俵出荷で70万円、５ha農家が４００俵出荷で93万円の収入増です。

「収入増だから良いのではないか」と言われそうですが、16年度の減収の借金穴埋めにほとんど使われていますから、農家の懐には残っていません。

それでも確定申告では農家は70万円～100万円も所得増の計算ですから、今年の納税は大変だと皆言っています。

国保税は所得が伸びれば税収が伸びます。税率を上げなくても18年度は増収になります。

税率アップが決められたら、世帯所得（控除前）が４００万円から５００万円になっているので、年35万円が55万円の国保税となり、20万円もアップします。600万円になれば最高限度額の62万円となります。

これまで藤島町では国保税率の見直しは確定申告が終わって税収を見積もり、６月議会で決めてきました。

鶴岡市は確定申告の見込みを考えず、ただ赤字を埋める増税計算だけで３月議会で決めようとしています。

税率を変えなくても増税になるというのに、さらに農民から血税を絞り上げる富塚市長と御用議員は、水戸黄門に出てくる悪代官と同じで、まさに犯罪的な増税ではないでしょうか。

怒りでいっぱいです。

鶴岡地区委員会のホームページが設立

日本共産党鶴岡地区委員会のホームページが設立されました。

こちら→http://www6.ocn.ne.jp/~jcp-tsur/

管理人は私で、新つるおかの原稿を中心にまとめました。

笹山一夫県議の選挙（来年３月）に向けて内容を充実させていきます。

私のホームページ同様、ご意見をお寄せ下さい

三川町で合併シンポジウムが開かれます

三川町の阿部誠町長は鶴岡市長に合併をお願いしていますが、昨年の出直し町議選で合併賛成派が議会の多数派になったのでそれに従わざるを得ない状況です。

しかし、昨年10月の新鶴岡市の誕生で、合併後の矛盾が旧町村にだんだん現れてきていますから、三川町の町民はその問題を知って新たな判断に立ってくると思います。

２月20日（月）午後７時から三川町社会福祉センターで「より良い市町村合併のあり方を考えるシンポジウム」が開かれます。

主催は「まちづくりネットワーク21」で、パネラーには鶴岡市議会12月定例会で三川町との合併推進を一般質問でとりあげた今野良和市議（藤島）と合併反対の意見を持つ草島進一市議です。

単に合併反対の集会ではなく、「より良い合併のあり方を考える」というテーマに、今三川町の置かれている状況が反映していますが、パネラーの２人の顔合わせの意見交換はかなり面白いと思います。

誰でも参加できますから、ぜひ行ってみたいと思います。そして、合併後の旧藤島町民にとってどんな問題が生じているかを会場から発言できればと思います。

ぽっぽの湯農産物直売所の売上が落ちている

長沼温泉ぽっぽの湯の「農産物直売所」の売上が落ちています。

17年度は春の雪解けが遅れ、春野菜が不足し、夏や秋は豊作で単価が下がったことや今冬の豪雪で葉物が遅れていることなど、気象条件に大きく左右されました。

同時にぽっぽの湯の入浴客そのものも１割近く落ち込み、平田町にできた新温泉施設が影響を与えていると思います。入浴料を６月、350円から380円に引き上げたことも、未だに尾を引いています。

新鮮な農産物直売所が入浴客を増やす相乗効果をねらったのですが、容易ではありません。

温泉客そのものの絶対数は変わらないので、新しい温泉施設ができればそちらに流れていくのでしょうか。

人口減少も大きな影響でしょう。

国勢調査の速報値では2005年10月の庄内地域の人口は30万９４９０人で、５年前と比べ１万１０７５人（３・45％）減少し、温海町ひとつがなくなったことに相当します。

その分の消費が減少したわけですので、この５年間の落ち込みは大きいものがあります。

それに、三川町にはイオン開業と国内２番目の大型ショッピングセンター稼働となったわけですので、人口減と大型店の影響とでダブルパンチです。

人口減少は地域農業が雇用を支えることができなくなったからです。

さらに、2007年度から農政改革「大綱」で４㌶以下の農家を切り捨てる政策が実行されれば、これまで以上のスピードで庄内の人口減少が進むことになります。

こんな政治でよいのか、根本から考え直すべきです。

ぽっぽの湯農産物直売所売上

平成12年度（４月～12月）1078万円

平成13年度（１月～12月）2005万円

平成14年度（１月～12月）2123万円

平成15年度（１月～12月）2081万円

平成16年度（１月～12月）2379万円

平成17年度（１月～12月）1839万円

ＪＲ羽越線で大きな脱線事故

ＪＲ羽越線で特急いなほ14号（秋田発・新潟行）が大きな脱線事故を起こしました。

今日の夜７時15分頃、砂越～北余目間の最上川鉄橋を渡りきった直後に、強風に煽られて脱線転覆し、約５㍍下の畜産堆肥舎にぶつかって横倒しになりました。

報道によると乗客30人がおり、次々に病院に搬送されていました。現場は救急車とパトカー、消防車でいっぱいです。尾花沢の救急車も到着していました。

本当に大変な事故です。今年のＪＲ西日本の脱線事故を思わせるような事故です。

「合併に関わる社会保障制度調査検討会議」立ち上げ

庄内医療生活協同組合・理事会社保部会に「合併に関わる社会保障制度調査検討会議」が発足しました。

福祉・医療など旧町村の先進的な事業が市町村合併で縮小・廃止される心配が大きく、そのための対策と運動を推進するために立ち上げました。

芳賀俊之氏（旧櫛引町議・庄内医療生協監事）を中心に、私や鈴木勇さん（旧温海町議）など旧町村の前議員や関係者がスタッフとなります。

当面は鶴岡市の18年度予算を検討し、19年度予算編成では旧町村事業に大ナタを振るうことが予想され、早期に対策を図ります。

18年度は介護保険制度が見直しの年で、介護保険料アップが大きな問題になります。紙おむつ支給事業も一般会計から介護保険会計に移行され、保険料アップの要因になります。

介護保険法が改正され、要支援・要介護者が自立した日常生活が営まれるよう予防給付事業が18年度から実施され、そのために市町村に「地域包括支援センター」の設置が義務づけられます。

鶴岡市では「地域包括支援センター」の設置は市内一本で、旧町村の支所には窓口設置のみの計画です。

東北一の面積の中でセンター１個所は問題です。富塚市長は市内中心主義ですので、問題を具体的に明らかにしていく必要があります。

庄内町議会が話題になっている

12月にしては異常な寒波襲来で皆さんも大変でしょう。雪の吹きだまりを越えて鶏にエサやりは、若いときと比べて疲れます。日記をごぶさたしてしまいました。

いま、話題を集めているのが庄内町議会です。

日本共産党の日下部勇一さんが一般質問で、公共用地として買収しながら移転登記をしていない土地が１２４筆（旧立川１２２筆、旧余目２筆）あることを追求したことです。予算付属書に公共用地の未登記が５件あげられているから、それを質したら次々と出てきたので、一般質問で取り上げたとのことです。

立川町の分が多く、ずさんに放置されてきた実態が暴露され、行政の体質がずさんそのものであったことが明らかにされました。

未登記の公共用地の旧所有者には有力者が名を連ねているとのことです。なかには抵当に入っているものもあり、登記手続きにどれだけお金がかかるか知れないとのこと。

旧余目町の議員らは立川町と合併しなければ良かったと嘆いています。

庄内町議会では決算審査中ですが、立川町の町長公債費は丼勘定で、８月には国会議員や県会議員にメロンを付け届けしたり、町長の酒持参・付け届けは自由に支出しており、「これでは財政がもたないのは当然だ」との声がしきりです。

庄内町議会の監査委員（前立川町議会副議長）の不法な報酬が明日の新聞に掲載なるかもしれません。

立川町議会の副議長は議運の委員でないにもかかわらず、議会運営委員会にオブザーバーとして出席して日当14４0円を９回分受け取っていたとのことです。

これもずさんな処理ですが、これでは議会の監査委員としては不適切ですし、どう処理するか注目されます。

民報藤島にカンパ　12月は今日も含めて44人59,200円でした。深謝。

元気な高齢者づくりの「ふれあいハッピー」への補助金は来年度廃止に

またまた合併のマイナス効果です。

JA庄内たがわの生活課を拠点に、元気な高齢者づくりのために事業を進めてきた「ふれあいハッピーの会」（富樫菊子会長・34人）に対する補助金が来年度、鶴岡市では廃止されます。

この事業は平成14年度から藤島町の要請で会がデイサービス事業委託契約を締結し、14年度10回、15年度以降20回づつ実施してきました。こりす保育園に見学に行ったり、産直施設に買い物に行ったり、眼鏡ケースづくり、食事など福祉事業として大変好評です。参加者は20回述べ350人で、参加費が１人1,000円に町から補助1,225円で運営してきました。

来年からは単独で対応するか、それとも廃止となるか検討中です。町単独であれば継続できたものを、参加希望が多く断るときもあるような地域の独自事業に補助廃止では何のための合併かが問われます。

下水道接続住宅改良融資枠の削減は余りにも不公平

下水道接続に対する住宅改良融資あっせん額は藤島町の場合、限度額300万円でしたが、10月に鶴岡市に合併してすぐに鶴岡市に統一され、120万円に引き下げられました。

環境課には苦情の電話が多く、担当課がこれから供用開始される地域に説明に行くのに大変困っています。

藤島町では過去に300万円限度に「持家住宅建設資金利子補給事業」をおこなってきたものを、2002年（平成14）４月に下水道接続住宅改良融資枠１００万円とを合体させ、住宅改良にも使えるようにしました。水洗化の推進と地元建設業者への景気対策が目的でした。

過去の融資実績は次の通りです。

15年度は公共が融資件数５８件で融資額71,040,000円、農集が１件で1,000,000円の合計５９件72,040,000円。

16年度は公共２５件33,380,000円、農集２３件38,480,000円、合計４８件71,860,000円。

17年度は公共８件16,940,000円、農集２０件33,510,000円、合計２８件50,450,000円。

5000万円から7000万円の融資実績で、地元建設業者に大きな貢献がありました。

藤島地域は下水道工事が終了するのはあと２年です。残された地域は須走39戸・三和74戸・越後京田12戸・藤岡29戸・野田目37戸・下中野目10戸・工藤13戸の合計214戸です。全世帯数3067戸のわずか７％です。

これらの地域住民にとって、下水道工事が最後まで待たされ、しかも融資枠が３分の１に縮小されては、不満が大きくなるのは当然です。

下水道事業で残された地域にとっては本来、「受益者分担金」や「受益者負担金（都市計画地区）」の徴収意味がなくなるはずです。受益者分担金はもともと、先行して事業を受けることから、その利益を負担するものとして意味がありました。藤島町の議会でも、成沢辰己収入役が「他の区域に先行して利益を受けるという点と、土地の価値が上がるというところに根拠がある」（平成14年12月議会）と答弁しています。先行して受益を受けた地域と同じ分担金を徴収され、水洗化工事は負担が増大するのでは不公平極まりなしです。

「持家住宅建設資金利子補給事業」は羽黒町と温海町で実施され、合併の調整では「新市における地域限定の制度として引き継ぐが、５年以内に廃止の方向で検討するものとする。」とされています。

合併後は２つの町が地域限定で残されていますが、藤島は削減され、あと３年継続されれば救われるのに余りにも不当な措置です。

羽黒町は貸付額300万円以内で利子補給額は２％を超える分、返済10年以内。

温海町は貸付額200万円以内で利子補給額は年利の１／２、返済７年以内です。

除雪委託料は、合併で藤島・羽黒の業者に大幅削減

民報藤島の取材で今冬の除雪体制について聞きました。

鶴岡市になって、建設業者への除雪委託料が鶴岡市に統一され、藤島や羽黒は大幅に単価が引下げになります。

これまで藤島町では１時間当たり15,500円、羽黒町は16,500円でした。

それがブルドーザーのﾄﾝ数に応じて、ハイドバンで９㌧12,100円・９㌧11,600円・７㌧10,800円、バケットで８㌧10,900円、７㌧9,400円です。

元町地内をバケット7.5㌧で除雪している業者は、１時間当たり15,500円だったのが9,400円に、6,000円もの大幅な引下げです。

合併効果で、行政にとっては安あがりですが、業者にとっては急激な痛みです。「鶴岡市内の除雪は藤島町と比べて粗末だ」と言われていますが、単価の安さが影響しているのではないでしょうか。それが鶴岡市並みの単価に引き下げられ、今冬の除雪体制が心配になります。

県商工交流・研究集会の講演が良かった

第３回山形県商工交流・研究集会が12月４日、酒田市希望ホールで開かれました。「中小業者が元気になって地域経済の再建をー人間らしさを大切にする中小業者のチャレンジ」をテーマに山形県商工団体連合会が主催となった集会です。

基調講演が竹下登志成氏（自治体問題研究所事務局長）で『「人間らしさ」前面に、「構造改革」に対抗する地域のネットワーク』と題して、約２時間話しました。

最初に、小泉選挙圧勝の手口を解明し、肝心なのは「痛みはこれから」と指摘しました。

小泉選挙は、「ショー型ニュース・バラエティ型ワイドショー」であり、それに対応したタレント候補を立ててテレビ受けさせ、①シングル・イッシュー作戦（争点を１本に絞る）②二者択一法（あれかこれか）③国民の中にうっ積する閉塞感を利用した敵づくり＝不効率と公務員が敵＝　の手法を用い、それに輪をかけた小選挙区制が小泉圧勝をつくり出しました。

小泉構造改革のえがく未来社会は、「金持ちになろうという意欲が経済の原動力だ。低所得者を限定して歳出で補助する財政措置が必要だ」（牛尾治朗・経済財政諮問会議議員、「朝日」のインタビュー）というように、「金持ち優遇こそ社会の原動力」という社会です。

グローバリゼーションに対応できる企業だけは支援するが、中小企業は支援の対象から外す。小は不効率だという考えで、過疎地に住む人々や農山村では４㌶以下には補助金はつぎこまない、地方自治体も平成大合併で小さな町村は切り捨てる、ということです。

選挙の結果を受けた政治状況は、経済財政諮問会議では「小さな政府」が必要だとして、国家公務員人件費を今後10年間以内に名目GDP比で半減させる、地方公務員は純減目標を５年間に4.6％以上の上積みを求めています。公共サービスの民間開放や外国人労働者の受け入れを求め、そして庶民には増税であり、企業には国際競争力をつけさせるために減税です。

地方行政にはNPM（ニュー・パブリック・マネジメント＝企業本位）を導入し、「料金を負担できる人」が市民であり、「サービスには対価がある」原則が支配します。

その落とし穴は

①行政サービスは個別にお金を取られる。市民は「お客様（顧客）」と「お客様でない人」に２部され「払える人」が市民となること。

②「満足度」は数字で表されるものに限られる。数値化できないものは落とされ、見えることが重視される。

③コスト削減だけが行政改革だと錯覚する。人権擁護や公正性、公平性が落とされる。

④企画と執行が分離する。

⑤教育・福祉・医療では「自己負担の強化」だけでなく「自己責任の強化」も求められる。

こういう中で所得格差・資産格差が拡大し、社会問題化となり、「不安」な社会が強まっています。

しかし、こうしたことに怒り、「おかしい」と思う人は確実に増えています。

「むしろ、『改革』という名の特定の価値判断にもとづいた政治の流れができ上がった時こそ、『抵抗勢力』が持つ積極的な存在意義は光ってくる。すなわち『抵抗勢力』こそ、時に怒濤のような『改革』の流れに対して、あえて別の価値を提示してくれる貴重な存在なのだ」（原田武夫『劇場政治を超えてードイツと日本』ちくま新書、03年５月）。

「いま私たちが生きている現代という時代は、社会のもっとも弱い部分からみる以外に、この社会の本質はわからなくなってきているではないだろうか。そして、そういう弱い人たち、底辺にいる人たちへの思い、想像力をたえず働かせる、そのことが私たちの生き方を決するうえでひじょうに重要になっている時代ではないかということです」（斎藤茂男『娘たちは根腐れて』、築地書館、90年３月）。

小泉政治をおかしいと思う「抵抗勢力」との団結を広げ、痛みを押し付けられている底辺から社会を考え、この集会のテーマである「人間らしさを大切にする」運動をつくり出していくことが私たちの展望を開けるーと痛感した講演でした。

その後のパネルデスカッションでは５人の報告があり、私も「藤島の給食の地産地消と、小規模工事希望者登録制度」について報告しました。

民報藤島へのカンパ。12/1は10人10,800円、12/2は３人4,600円、12/3は３人4,200円、12/4は８人8,400円で、12月累計24人28,000円です。深謝。

市議会でのポスト争いの裏話

昨日と今日は民報藤島の配布です。カンパをいただきました。

11/30は大半田Hさん10,000円（11月累計69人。140,250円）。12/1、駅前Ｔさん200円、Ｓさん1,000円、八色木Ｉさん1,000円、平形Hさん3,000円、Ｈさん1,000円、藤の花Kさん200円、豊栄Nさん2,000円、谷地興屋Kさん1,000円、幕野内Ｓさん1,000円、新町Ｓさん400円の合計10人10,800円。深謝。

昨日は宝徳生産組合で集会があり、懇親会の席上、押井喜一市議から「支持者からなぜ行政顧問に賛成したのかと電話が殺到した」と言っていました。民報藤島に書かれたことも少し痛かったようです。

月山水道議会の議長・副議長の選出では、当初新政クラブが「高橋徳雄議長・今野良和副議長」で決め、ポストを独占し、構成町の三川町から出せない案だったようです。それを押井喜一議員が主張して三川町から佐久間修一町議を副議長にすえたとのことです。

鶴岡市議会の副議長選挙では、新政クラブ内で、高橋徳雄議員が元県議の今野良和議員を推薦したのに対し、前藤島町議長だった齋藤　久議員も名乗り出て調整が付かず、結局、前朝日村村長だった佐藤征勝議員に決まったとのことです。鶴岡市が議長なら副議長は藤島だという意識だったようですが、藤島でのまとまりに欠けたため副議長のポストを失ったということでした。今野良和議員は衛生処理組合議会の議長になりました。

議員になると裏でポスト争いが常態化します。藤島町議会の時代は、「日本共産党の議員を委員長のポストには就かせない」ことが暗黙のルールになっていて、百瀬　忠さんも５期連続でしたが一度も委員長になったことがありませんでした。共産党はポスト争いには参加せず、議員活動は住民のためにを最大のモットーにして、具体的な活動で頑張ってきました。ただ、委員長のポストであれば、住民のための施策をより早く実現できたであろうことも考えられます。他の議員にとっては、ポストが肩書き（勲章）の意味ですので、ポストに就いたから住民のために役立ったということはなかったのでは？。

つるおか九条の会と市議会臨時会で職員給与削減

つるおか九条の会主催で、憲法改正問題を考える学習会が26日、こぴあで開かれました。講師は髙木紘一・山大人文学部教授です。約30人の参加がありました。

主催者あいさつで大高全洋・元山大農学部教授は「22日の自民党創立50周年で綱領の改定があり、その第1項で新しい憲法の制定と教育基本法の改正が明記され、新憲法草案が正式に発表された。それは平和憲法を戦争憲法に変える崩憲論だ。憲法改正がそこまで来ており、今こそ何のために、誰のために、なぜ変えるのか、明らかにしていかなければならない。宗教者は憲法九条を講話の中で話す。弔電にも平和の願いを込める。あらゆる場で九条の大切さを訴えていかなければならない」と述べました。

髙木先生は約２時間にわたって、憲法九条をめぐる現在の状況と、九条を守ることが国際社会に対する日本人の使命であることを明らかにされました。講演レジメは貴重な資料となり、後で私のホームページに掲載したいと思います。

九条の会が立ち上げられても、日常の運動の高まりがまだまだです。しかし、憲法改正はそこまで来ており、2007年には国民投票がおこなわれるかも知れないという状況の下で、急いで運動を高める必要があります。

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25日は鶴岡市議会臨時会で市職員の給与削減が決まりました。

県の人事委員会の勧告にもとづいて、行政職（1157人）が月額平均△1069円（△0.32％・41歳11月）で、扶養配偶者手当が13,500円から13,000円に引下げられました。

今年度期末手当については、人事院勧告では０・０５カ月引き上げ、４・４５カ月分としましたが、県の場合、県内企業との比較で、職員給与が５・２４％高いとのことで、期末手当は据え置きとされ、鶴岡市でも県の措置の通りとしました。

旧鶴岡市は昨年度から独自に職員給与３％削減をおこない、ダブルパンチです。旧町村との給与差は18年度に給与表を見直して調整するとのことです。

連合の押井喜一市議は「国の勧告ではなく県の勧告に従って期末手当据え置きとしたのが不当」という立場で質問していました（国の勧告は良いのかな？）。

共産党の関徹市議は「職員に対する年間の影響額と、民間労働者や地域経済に与える影響」について質問していました。総務部長は、「平均では手当も含め年間22,900円ほどのマイナスになる。公務員の賃金は民間の水準を引っぱるというよりは、民間の実態に合わせて決めるという民間準拠である」との答弁でした。

草島進一市議は「公務員は年功序列で定期昇給制度だが、民間は成果主義を取り入れている。給与制度の官民格差が問題」との立場で質問し、反対討論をおこなっていました。

問題の本質は、小泉「構造改革」が民間と公務員を敵対させ、公務員攻撃を強調することによって、民間と公務員の賃下げ競争を激化させていることです。

日本経済はこれまで、農業や外国労働者という外部の低賃金基盤がありましたが、今やそれは必要なく、自らの内に低賃金基盤をつくるのに成功しています。それは、一連の労働規制の緩和で、パートやアルバイト、派遣・契約社員などの非正規労働者の増大です。98年から04年の６年間で正社員は384万人減り、非正社員が391万人増えたということに現れています（だから、小泉さんにとって日本の農民はいらなくなって、４ｈａ以下の農家の切捨てが強行されます）。

公務員の賃金は民間の水準を引っぱるというより、民間の賃下げに引っぱられているという性格が強くなっています。地方自治体は、民間の低賃金構造をどうしていくのか、地域農業と農家の切捨てをどうしていくのかが問われなければなりません。市の予算には労働行政を担う「５款　労働費」があり、労働者の権利を守り、働く環境を改善する責務を負っています。市議会を傍聴して、こうした議論が不足していたと感じました。

採決では市の職員給与削減に反対が共産党３市議、連合の押井・加賀山、みどり鶴岡の草島市議の６人、棄権が連合の佐藤峯男市議でした。今回も押井市議は連合団長として会派の合意形成ができませんでした。

民報藤島のカンパ。25日はこぴあで３人3,000円、大半田２人2200円、長沼Iさん1000円、須走ｓさんがわざわざ3000円届けてくれました。温泉Sさんが卵を買って400円カンパで合計８人9600円。

26日は宝徳Ｓさんが毎月1000円のカンパを申し出てくれました。あかはたの集金800円の他に200円のカンパが宝徳２人から400円。駅前Ｋさん250円で合計4人1650円。11月累計66人、127,250円。深謝。

行政顧問は行政訴訟でやめさせられないかという意見が多い

今日は民報藤島の配布でした。数人の方から「行政顧問は納得できない。共産党の力で行政訴訟でもおこして、何とかやめさせられないか」と強く訴えられました。

支所に元町長ということで顧問が顔を出せば、支所長はいやでも相談をかけなければならなくなります。支所の運営がやりにくくなります。それに、今では町民に選ばれた代表ではなく、市長の代理のようなものです。目の上のたんこぶです。

この問題は、顧問が27万円の月給に見合った仕事をしているか、という問題ではなく、そもそも顧問はムダな経費でいらないということです。すぐに廃止を求めて頑張る必要があります。

明日は市議会の臨時会で、職員給与の削減が提案されます。

県職員の場合は、山形県の人事委員会は10月６日、今年度の県職員の基本給を人事院勧告にならって平均０・３５％下げるよう勧告しました。引き下げ勧告は２年ぶりです。４月から１１月までの差額分は１２月期の期末手当で調整されます。また、国の人事院勧告に準じ、来年度以降の給与についても平均で４・８％引き下げるよう勧告しました。

　今年度の改定が実施された場合、行政職平均（４２・４歳）で、基本給が月額で１３６９円の減額となるとのことで、鶴岡市の職員の場合はどうなるか、明日聞かなければなりません。扶養手当も月額１万３５００円から１万３千円に引き下げられます。

　今年度期末手当について、人事院勧告では０・０５カ月引き上げ、４・４５カ月分としましたが、県の場合、県内企業との比較で、職員給与が５・２４％高いとのことで、期末手当は据え置きとされました。

人事院勧告が引き上げたのに、県は据え置きを決めたのは初めてではないでしょうか。東北でも聞いたことがありません。

地方では公務員の給与削減は、関連する分野の職員給与や民間労働者の給与削減に跳ね返ってきます。官民格差を言うなら、低い民間賃金の底上げが大切です。地域経済を支える労働者の賃金や農業者の所得向上に、公務員労働者は先頭になってたたかってほしいものです。

今日は多くの方から民報藤島にカンパをいただきました。建設会社Ｓさん1,000円、三和Ｓさん400円、スタンド300円、中町２人400円、下町Sさん350円、長沼スタンドでSさん200円、下通Ｓさん3,000円、小中島Iさん3,000円、鶴岡上郷のSさん1,000円の合計10人9,550円。（11月累計54人116,000円）。深謝。

合併の痛み・県の広報誌の配布料は町内会長会にはいらず

県の広報誌「県民のあゆみ」の配布料がこれまで、県から藤島町に21万円が交付され、全額が町内会長会に支給されてきました。

ところが、合併後は町内会長会に支給せず、鶴岡市本所で独り占めするとのことです。市の広報誌に折り込むので町内会長会に配布料を支給する必要はないとのことです。

町内会長会ではこの配布料を会の運営経費にあててきましたが、この分が収入減になってしまいました。

さらに町内会長会に出席した時の日当1000円もゼロになり、交通費は㌔40円が26円に削減され、４㎞以内は交通費の支給がなくなったとのことです。会議に出席して１５００円程度の費用弁償が出ていたのに、今度は出ない人もおり、出てもチャランとした小銭しかでません。

藤島の衛生組織連合会にも補助金40万円がゼロになり、逆に市の衛生連に負担金を納めなければならないとのことで、町内会の衛生部長らでつくる衛生連の運営も大変です。住民の負担金を100円から150円に引き上げ検討もされています。

町内会長会には合併に賛成した富樫民雄元町議もいますが、百瀬忠さんから「お前らが合併に賛成したからこんな状況だ」と話したところ、富樫さんは「段階的に調整するものと思っていたが、こんなにすぐに削減とは思わなかった」などと話していたとのことです。

合併の痛みを今後も具体的に追求です。

日曜日に民報藤島にカンパが現金書留で送られてきました。八色木Ｓさん5000円。（11月累計44人106,450円）。深謝。

水道や電気は止めても下水道は止められない

昨日、私に生活相談で来ている方の下水道料金滞納で、庁舎の担当者から問い合わせがありました。リストラにあって再就職が難しいなかで、生活困難が深刻です。

水道や電気は止められても、下水道は止められない（流すのに蓋はできない）ので、滞納者がなかなか料金を支払ってくれないとのことです。少しずつでも支払いができればいいのですが、収入がないので困難です。

水道料金の滞納では、鶴岡市はすぐに給水を停止し、完納しなければ再開しません。月山水道企業団では滞納相談に応じながら、すぐに停止することはありません。自治体が大きくなれば事務的に否応なしの措置になります。

小泉「構造改革」による競争原理社会のなかで、格差が大きくなっています。

パート・非常勤の労働者は1750万人、フリーター213万人、ニート64万人、失業者313万人、生活保護134万人など、合計すれば2500万人の人が年収250万円以下で生活を立てています。

一方で、世界の億万長者の６人に１人が日本人で、純資産100万㌦以上（居住目的の不動産を除く）の富裕層が134万人。総人口の１％が１億円以上の富裕層になっています（『世界』11月号37p・内橋克人『失われた「人間の国」』）

第二十四回党大会議案にも明記されています。

「　低所得層の増大という傾向が顕著にすすんでいる。生活保護世帯は百万世帯を突破した。教育扶助（生活保護）・就学援助（生活保護に準じる水準世帯の児童・生徒におこなう給食費や学用品の援助）を受けている児童・生徒の割合は、１２・８％とこの十年で二倍以上になった。貯蓄ゼロの世帯が急増し、２３・８％に達している。年金はわずか月数万円、貯蓄もないという高齢者が増えている。

　国際比較でみても、日本における貧困層と社会的格差の広がりは顕著である。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、日本の貧困率（全世帯の年収の中央値の半分以下しか収入のない世帯を貧困としてその人口比率を出したもの）は、１５・３％に達している。貧困率は、調査した加盟二十五カ国のなかで第五位で、ＯＥＣＤ諸国の平均１０・２％を大きく上回っている。

　これらの根底には、人間らしい雇用の破壊がある。大企業・財界は、中高年への「リストラ」と新規採用抑制によって、正社員を減らし、派遣・パート・業務請負など非正規雇用への置き換えをすすめ、労働者の三人に一人、若者の二人に一人は、不安定雇用のもとにおかれ、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられている。政府は、「労働法制の規制緩和」の名で、財界の横暴勝手を全面的に支援してきた。」

藤島地域における生活困難の実態を明らかにして、人間らしい社会をつくるために、鶴岡市政にも要求を反映させていきたいと思います。

民報藤島のカンパ、和名川Ｔさんが200円をわざわざ届けてくれました。幕野内Ｋさん1000円。（11月累計43人101,450円）。深謝。

山形県商工団体交流研究集会にパネラーとして出席依頼がありました

山形県商工団体交流研究集会が12月4日、酒田市で開かれます。

鶴岡民主商工会の遠藤強さんから私にパネラーの依頼が来ました。

藤島町の給食を通した地産地消の運動と、県内初の藤島の小規模工事業者登録制度について、約20分の報告だそうです。

集会の記念講演が竹下登志成さん（自治体問題研究所事務局長）です。彼は近著「続　学校給食が子どもと地域を育てる」（自治体研究社・刊）を出版しましたが、そこに藤島町の地産地消が大きく取り上げられています。

藤島町の小規模工事業者登録制度は個人業者にも町の公共事業を直接発注する制度で、1000万円以上の仕事が回りました。ちなみにこれは議会で私が提案して実現したものです。

今日も民報藤島にカンパをいただきました。箕枡新田Ｏさん2,400円、西渡前Ｓさん200円、鶴岡・遠藤さん1,250円の合計3人3,850円（11月累計41人100,050円）。深謝。

市町村合併により社会教育施設の有料化を検討か

今日は赤旗日曜版と民報藤島の配達です。

新鶴岡市発足により、社会教育施設の利用料金の見直しが進められているそうです。

これまで、藤島町の農村環境改善センターは、公共的団体として認められているグループは無料で使えました。老人クラブなどのゲートボールは、福祉バスで送り迎えもおこない、冷暖房も含めて無料でした。

来年度から１人100円程度の利用料金を徴収することで検討が進められています。

これまでは町内は無料で、町外の人の利用料金は高めに徴収することになっていました。今度は同じ鶴岡市民ということで、利用料金は共通ということになります。

町内の人は無料から有料になるため、合併のマイナス効果となります。鶴岡市では中央公民館の利用料金（サークル利用料）も今年度から有料化されており、やがて藤島の公民館にも有料化の波が押し寄せるのではないかと心配されます。

今日も民報藤島にカンパをいただきました。小中島のＹさん5,000円、Iさん2,000円、長沼Fさん1,000円、Oさん2,000円、平形Ｔさん200円、合計５人10,200円（11月累計38人96,400円）。深謝。

今日は取材活動（k元町長と藤島庁舎教育課長に）

民報藤島520号の取材で、小鷹栄一元藤島町長に「行政顧問」についてコメントをいただきました。小鷹氏は「一市民となった人が、町を代表するような顧問に市長から任命されることは疑問だ。前町長ということで権限が与えられ、市議や支所長の上に立つものになるのではないか。市長の独断を与党会派が追認する政治パターンに危惧する。最初が肝心であり、市議には厳しくチェックしてほしかった。彼らには、私は反対だとハッキリ伝えてある」と語っていました。

小鷹氏なりに富塚市長と市議会の問題をきちんと指摘していて、さすが元町長です。今後も民報藤島にコメントをいただきたいと願ってきました（掲載では名前は差し控えたいとのこと）。

県のサンサンプラン見直しで、「少人数教育　白紙に戻し効果検証／新年度予算編成で県方針」（11月8日付読売山形）の問題と、藤中で11日開かれた「少人数学級」スクールミーティングについて、藤島庁舎教育課長に取材にいきました。

県財政課の説明では、予算編成は義務事業と非義務事業に分け、非義務事業は「ゼロベース方式」とし、サンサンプランは非義務事業に該当するとのことです。

藤中でのスクールミーティングでは、少人数学級の効果は大きいことが出され、２学年にも拡大してほしいと意見が出されたとのことです。「生徒が自分の意見を発表する機会が増え、生徒同士も関わり合いが深くなっている」という授業の利点や、欠席と不登校が大きく減少している効果も示されているとのことです。

少人数学級が導入された藤中１学年（104人）は、40人学級だと３クラス35人ですが、４クラス26人になっています。昨年の１学年（現在の２学年135人）と比較して、４月～９月の欠席人数は（⑯141人ー⑰58人＝83人）と、４割に減っています。30日以上欠席の不登校は、⑯５人から⑰０人です。

１学年への少人数学級のアンケートでは、授業では①先生や友達の話を良く聞くことができる　84.5％　②先生にていねいに勉強を教えてもらっている　83.5％　③学習が楽しい　77.8％の答えです。

学校生活では①友達と仲良く生活している　92.2％　②学校に来るのが楽しい　84.5％　など、生徒が高く評価していることが分かります。

現在の１学年が２学年になっても４クラスが継続できるよう、また、来年度の１学年予定１０９人が４クラスの少人数学級となるよう、声を上げていかなければなりません。

昨日、小野寺裕さんからカンパが届けられました。大川渡Ｎさん5,000円、藤の花Ｉさん2,000円（11月累計32人83,200円）

阿部昇司前藤島町長に申し入れ

加藤鉱一・小野寺裕・前藤島町議２人は阿部昇司前藤島町長に14日午後６時30分、自宅で鶴岡市の行政顧問委嘱を辞退するよう申し入れました。

本人は「調整課題が多く残されており、鶴岡中心となる心配が大きい。市議だけに任せてもだめで、要請があれば受けるつもりだ」などと言っていました。

私らは「月額30万円の報酬が問題になっているのだ。顧問を受けても報酬は拒否することもできる」と言いましたが、本人は「報酬はこちらから言えるものではないので、市長や議会で決めるものだろう」と言い、報酬を拒否する考えはないようです。

町長の自宅の周辺でも陰ながら、「多額の退職金をもらって、毎日犬の散歩と孫だましに、月給30万円か」という声が少なくありません。

阿部氏が政治家として将来再び登場するためには、ここで30万円を辞退し、特別待遇といわれないようにした方がいいのではないのですか。

民報藤島のカンパ　鶴岡Ｍさん10,000円　（11月累計30人76,200円）

申し入れの文書

                                                          2005年11月14日
前藤島町長　阿部昇司　殿
                                              前藤島町議会議員　加藤鉱一
                                              　　　同　　　　　小野寺裕

      新鶴岡市発足にあたっての行政顧問委嘱に関する申し入れ

　富塚市長が鶴岡市議会臨時議会に提案した「行政顧問制度」は、多くの市民から疑問の声が出されています。
　市町村合併は財政困難を最大の理由にしておこなわれたものであり、町村の旧首長らに非常勤特別職として月額30万円も支給することは、合併の目的に反する特別待遇となるものです。
　市長が旧町村の実情を把握し、政治的判断をおこなうためには、選挙区選出の議員、各支所の支所長や幹部職員、住民の意見反映として「政策調整会議」（旧合併協委員）や地域審議会等の制度でおこなうべきです。
　旧首長はいまや代表権を失った一市民です。個人的には意見を聞かれることがあっても、月額報酬30万円を受け取って市長の顧問になるとことは、市民の納得が得られていません。
　市議会は「行政顧問」設置経費を含む補正予算を賛成多数で可決しましたが、市民の合意が得られない「行政顧問」委嘱は受諾しないよう申し入れます。　以上

県が「少人数学級」白紙の方針

斎藤県知事は再び、小中学校の少人数学級を後退させる動きに出ています。

11月8日付読売山形に「少人数教育　白紙に戻し効果検証／新年度予算編成で県方針」が掲載されています。

「小学校全学年に導入された県独自の少人数学級編成「さんさんプラン」と、今年度から中学１年に導入された少人数学級・指導の選択制について県財政課は７日、新年度予算編成に当たって一度白紙に戻して必要性を判断する「ゼロベース方式」を採用する「非義務事業」として扱う方針を明らかにした。これまで効果の検証が置き去りにされていた少人数学級・指導の必要性が、公の場で初めて本格的に議論されることになりそうだ。」と書かれています。

一方、11日に藤島中学校で開かれた公立中学校の「少人数授業推進プラン」について考えるスクールミーティングでは、参加者から少人数学級の大きな効果と期待が出されています。荘内日報11月13日付によると、参加者の意見では、

保護者の一人は「子供たちや先生から少人数学級になり、大変いい状態だと聞いている。できれば2、3年生にも少人数学級を導入してもらいたい」、1年生の担任は「少人数だと生徒一人一人に時間をかけることができ、学習指導がしやすい。中だるみしやすい2年生まで少人数学級にしてもらえれば」、また別の担任は「少人数だと生徒同士の人間関係もうまくいっているようだ。2年生になって大人数学級になることに不安を感じている生徒もおり、ほとんどの生徒が少人数を望んでいる」など、少人数学級導入の効果を上げ、2、3年生へも導入を求める意見がほとんどだった。
ーと書かれています。

　少人数学級は５年前の県議選（2001.1.28）で、明るい県民の会の鈴木輝男氏が少人数学級の政策を打ち出し、高橋知事がその年の８月27日、「県独自に30人学級を実施する」と記者会見で表明して、「さんさんプラン」が実施され、2004年度からは小学校全学年で実施されたものです。

藤島町ではそれより早く、1998年６月に「民報藤島」で来年度、藤中で１クラス40人となると指摘し、佐賀県北波多村と長野県小海町で教員を独自配置している例を紹介して、松田博昭教育長に少人数学級を働きかけました。翌年の1999年1月、再び「民報藤島」で町単独教員配置の茨城県総和町の計画を紹介し、教育長に検討を要請しました。そして、4月から藤島中学校１学年に町単独の教員配置２人が実現し、全国で３番目の事例になりました。しかし、この段階では県の教育委員会が独自の少人数学級を認めなかったため、チーム・ティチングで数学と英語の２人の先生による授業となりました。それ以降、今日まで町単独の教員配置を継続してきました。

斎藤県知事の「サンサンプラン」見直しは、昨年の知事選での高橋知事の政策批判に思いついたもので、学校現場の実態や要望に反するものです。

生活保護はどうなるのか

国から地方への権限移譲で、生活保護費の国庫負担削減問題が出されています。

厚労省は４日、現行の国負担４分の3を２分の1に引き下げる見直し案を出しました。地方は国の責任放棄だとして反発を強めています。

笹山一夫県議（日本共産党）が「新つるおか」11/13に県の実態を書いています。それによると、山形県の04年度生活保護者は5,088人、3,897世帯で、保護率は4.18％です。全国10.5％の半分以下です。旧鶴岡市が県内で最も高く７．３％です。

旧藤島町は04年度、生活保護者は32人、21世帯で保護率は2.66％です。管内は3.77％です。（03年度は24人17世帯、1.96％。管内3.37％。県内4.02％。全国10.9％）

生活保護は、働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民の誰もが権利として最低生活の保障を申請できる制度です。食費・光熱費などの生活費、家賃、医療費などに対応する八つの扶助（生活扶助、住宅扶助、医療扶助など）があります。

最近、仕事がなくて健康も悪化し、自己破産が迫られている相談が寄せられています。小泉「改革」の競争力強化で、弱者が最低限の生活さえ維持できない状態に置かれています。

国庫負担削減で、地方が財源難から生活保護申請を却下する恐れもあります。新鶴岡市の対応を検証していく必要があります。

昨日の民報藤島カンパは駅前Tさん3,000円、柳久瀬Ｔさん1,000円でした（11月累計29人、66,200円）深謝。

旧首長に月給30万円の特別待遇が市議会で可決

今日は鶴岡市議会に「行政顧問」を含む補正予算案が提案され、市議会で９割を占める与党の賛成で可決されました（質疑の要点は民報藤島に掲載）。

日本共産党市議団の加藤太一市議と、みどり鶴岡の草島進一市議が質疑で頑張りましたが、圧倒的多数が富塚与党です。

本音は反対したいのに賛成しなければならない会派の縛りもあるようです。新政クラブ代表の神尾幸市議は賛成討論で「30万円の報酬をできるだけ低く抑えるように」などと注文をつけており、市民の批判が反映しています。

それに比較して、連合鶴岡の押井喜一市議は、質疑の冒頭で「基本的に賛成」と切り出したため、議場内で失笑が漏れました。賛成か反対かは質疑の後に述べるもので、冒頭で述べるのは質疑ではないのです。しかも、長々と賛成意見を述べ続けたものですから、隣の佐藤峯男市議から「早く質問に入れ」などと催促されていました。同会派の加賀山茂市議は質疑で「再考を求める」と発言し、採決では棄権しましたから、押井市議は会派代表としても面目を失ったデビューではなかったでしょうか。

問題は、月額報酬30万円の算定根拠が不明のまま、市長の独断を議会が認めたことです。

富塚市長は「時間的な形式ではなく、調査も含めている」と答弁していましたが30万円算定の根拠にはなりません。

富山市は条例で特別参与を設置し、旧町村長に月額報酬１万7000円です。富山市は今年４月１日に７市町村で合併し、人口42万人で鶴岡市（14万4000人）の３倍、面積（1242平方キロ）は鶴岡市（1311平方キロ）と同等です。

草島市議は「富山市と比較して余りにも異常だ」と追求しましたが、富塚市長は特別職の給与条例で決められた50万円以内の範囲内だというだけです。

これでは、条例の50万円以内でなら、市長の独断で高額な人事採用ができるということになります。

可決された後は、町村長らに顧問辞退を求めて運動していきます。

税金の無駄遣い許すな！行政顧問反対緊急市民集会

11月９日午後６時～９時、鶴岡市勤労者会館で「税金の無駄使い許すな！旧町村長の行政顧問反対ー緊急市民集会」が50人以上の参加者で開かれました。

加藤太一市議が経過報告し、草島進一市議が問題点を述べました。

今日の初議会で、富塚市長は施政方針演説の中で「行政顧問」がなぜ必要かを長々と述べたということです。

結局、市長にとって必要だというだけで、市民には必要ではなかったということです。

市長が必要だからという名目で、合併で失職した町長らを30万円の月給で雇いあげる特別待遇は、市民感覚から許されるものではありません。合併の本来の目的である特別職の人件費削減に全く反します。

多くの参加者から怒りの意見表明がありました。

明日の議会審議を傍聴に行きます。

議員の皆さんには月額報酬30万円の算定根拠をついてもらいたい、町長から意見を聞く時間は月に何時間を想定して算出したのかーです。

また、地方自治法の第203条の２項で、非常勤特別職の報酬は「その勤務日数に応じてこれを支給する」となっており、日額報酬が原則であること、月額報酬を支給するには、「但し、条例で特別の定をした場合は、この限りではない」として、行政顧問の設置条例が必要なことーです。

総務部長は、特別職職員給与条例の別表の報酬表に「年額をもって定めるもの60万円以内、月額をもって定めるもの50万円以内、日額をもって定めるもの10万円以内」とあるから、法的に問題ないという見解です。

しかし、その条例は、地方自治法第203条の５項「報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない」との規定にもとづいて決めているのみです。

問題は上記の第203条の２項なのです。条例で特に定めず非常勤特別職に月額報酬を支払うことはこの項目に反します。

旧町村長に月額報酬を支払っている合併市は、特別参与設置条例など必ず条例で決めています。

でたらめに支給するのは富塚市長だけです。法的にも徹底追求をお願いします。

小野寺裕さんが前日、民報藤島にカンパをいただいたと届けてくれました。２人分2,400円です。

11月累計17人33,500円。深謝。

市長に行政顧問撤回の申し入れ

日本共産党鶴岡地区委員会と市議団は８日、鶴岡市長に「行政顧問の撤回」を申し入れました。

富塚市長は、「行政のトップとして旧町村の細かい実情を把握し、政治的判断で改革を進めて行くために旧町村長から意見を聞く必要がある」とし、「期間は半年か一年だ」などと言いました。

富塚市長が一方的に「自分は必要だ」と言っているだけです。「あなたたちにはわからないだろうが」などとも言いました。

問われるのは①富塚市長に必要なだけの顧問に、なぜ月額30万円、５人で月150万円の経費をかけなければならないのか②合併は特別職を減らして合理化するためではなかったのかーです。

議会では30万円の算出根拠を明らかにすべきです。市長が顧問から意見を聞く時間は、月に何時間当てることができるのか。時間当たりの報酬を出させるべきです。

島根県松江市では旧７町村の市政顧問に報酬は日額9,000円です。富山市では特別参与に月額１万７０００円の報酬、長野県佐久市では特別参与に月額９万５５００円の報酬で、条例で設置しています。これらと比べても鶴岡市は余りにも多額です。（11/5「顧問設置の疑問点」参照）

市長と総務部長は、非常勤特別職の顧問に、条例にもとづかないで月額報酬を支払うのは法的に問題ではないと、根拠も示さず発言していました。

それは間違いです。地方自治法第203条の２に、なぜ反しないのか説明できなければなりません。議会での徹底追求が必要です。（11月 6日付「行政顧問について地方自治法から考える」を参照）。

明日の９日に「税金のムダづかいを許すなー旧町村長の行政顧問反対ー緊急市民集会」が開かれます。午後６時～７時。鶴岡市勤労者会館２階会議室。

市民の目線から反対運動を広げていかなければなりません。

行政顧問より「地域自治組織」こそ必要では？

旧町村長の処遇のためにムダな経費を支出するより、

旧町村に「地域自治組織」をつくる方がたいせつだと思いませんか。

富塚市長は「旧町村の細かな事情を把握するため、精通した首長を顧問にして意見を聞く」などと言っていますが、今では住民に選ばれた代表ではなくなっています。

旧市町村単位に「地域自治組織」をつくり、地域住民の意見を反映する「地域協議会」を審議機関とし、その意見を聞く方が正しい地方自治のあり方ではありませんか。

地域自治組織は新地方自治法・合併特例法改正（2004年）で「地域自治区」の制度が設けられました。

50年にわたって自治の歴史を積み上げてきた町村です。合併で広大になった新鶴岡市の中に、旧町村を単位として住民のまちづくりの意見と力を結集させ、それを市全体に反映させていく方策こそ必要だと思います。

一人の旧首長の意見より、住民自治の力こそ大切です。

地域自治区については新潟県上越市などの取り組みが参考になります。「住民と自治」11月号（自治体研究社）

行政顧問について地方自治法から考える

今日は日曜日、村の神社の茅刈りで、赤川の河川敷の茅を集落みんなで刈りに行きました。

午後から渡前南部地域に民報藤島の号外を配布しました。

行政顧問について。

地方公務員法では市長や助役、議員などの特別職の他に６項目に渡って特別職を規定しています。その中に、「（５）臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員およびこれらに準ずる職」（地公法三３）があります。

富塚市長のいう「行政顧問」はその「臨時または非常勤の顧問」にあたると思われます。

ところが報酬についてが問題です。

地方自治法では、「普通地方公共団体は、その議会の議員、委員会の委員、……非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。」（法第203条１）とあり、非常勤特別職に報酬を支給できるのですが、

「２　前項の職員の中議会の議員以外の者に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。但し、条例で特別の定をした場合は、この限りでない。」（法第203条２）

とあり、議員以外の非常勤の顧問には、勤務日数に応じて支給でき、月額報酬として30万円は支給できません。

月額報酬30万円を支給するには、但し書きにあるように、条例で定める必要があります。多くの合併市で「特別参与設置条例」を議決してから、旧町村長の処遇を決めているのはそのためです。

費用弁償は、「３　第１項の者は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。」（法第203条3）で支給できますので、富塚市長がどうしても必要だというなら、日当か費用弁償にすべきでしょう。

報酬でも費用弁償でも、顧問に支給するには条例で定めなければなりません。「５　報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」（法第203条5）

補正予算に「行政顧問の設置経費」750万円を入れただけでは、報酬を支出できませんので、注意が必要です。

市会議員の皆さんの追求を楽しみにしています。

「行政顧問」は富塚市長の造語で、「特別参与」ではないですか？

ウエブで「行政顧問」を検索しても、旧町村長の処遇としてのページは出てきません。

市町村合併で旧町村長の処遇としては、「特別参与」の用語で検索するとたくさん出てきます。

特別参与は、ほとんどの合併市が条例で設置しています。

富塚市長が「行政顧問」としたのは、条例で賛否を問う「危うい方法」ではなく、私的諮問委員の形で、議会に諮らなくても任命できる方法という「姑息な手段」で押し通そうとしたからではないでしょうか。

条例による特別参与は、月額報酬30万円や70万円など多額な市もあります。議会では賛否僅差で可決されている場合が多く、反対の世論が強いことを示しています。

市長の私的諮問委員として、条例で議決しなくても月額30万円の給与を支払う人事を決めるというのは前代未聞ではないでしょうか。もしあったら市長に聞きたいものです。

合併協議会では、旧町村長の処遇に関わる「行政顧問」については一度も議題に上がりませんでした（合併協議会の存続だけが議題に）。合併後に補正予算に潜り込ませ、議会に対する補正予算の概要説明でも、中味の説明はなかったとのことです。たぶん記者会見で記者に質問されて中味を公表したのでしょう。

市町村合併は首長の失職でもあり、自らの首をかけて合併を推進したはずです。ところが実際には、首長らは自分の首をかけて推進したのではなかったということです。

富塚市長による合併成就の論功行賞の疑いももたれます。

市議会は断固撤回を求めるべきです。

（富塚市長が合併協の運営小委員会（市町村長らで構成）で、「合併後も合併協を存続する」提案をした時、傍聴した私が隣の新聞記者に、「意味するのは町村長の処遇のことか」と聞いたら、「そうだ」と答えていました。運営小委員会で気づいた温海の議長が、ただ一人反論していて、小委員会が終わったら、富塚市長は温海の議長に「合併協議会では穏やかに」などと言っていたのを聞きました。暗に口止めを示唆したと感づきました。その後の合併協議会では、委員から質問もなく、誰もそのことについて気づいていませんでした。市議会での補正予算概要説明では、議員からの質問はなかったとのことです。私は市議団からファックスで補正予算概要をいただき、民報藤島で「ムダな経費」と記述しました。しかし、その時点では合併協委員40人弱の存続のための費用弁償くらいにしか思いませんでした。旧町村長に月給30万円を明らかにしたのは、記者会見席上の新聞記者の功績ではないかと想像します。）

顧問設置の疑問点

旧町村長らに月給30万円の顧問設置について、住民の声を聞いたものを、疑問点としてまとめてみました

・町村長の合併後の処遇について、合併前に富塚市長との「裏取引」（密約）があったのではないか。

・高齢多選の富塚市長の立候補に対して、どの町村長も市長選出馬の意思がなかったのが、「裏取引」（密約）を裏付けているのではないか。

・佐藤征勝・旧朝日村村長の市議選出馬については、密約に不安を抱き、決意したのではないか。不安とは、①7月29日の第7回南庄内合併協の運営小委員会で、富塚市長が「合併協議会を４年間存続」と提案（町村長の合併後の処遇）したことに対して、温海町議長が反発したこと。②8月16日に庄内町議会で清野義勝・旧立川町長を収入役とする議案が賛成１３、反対２２で否決されたこと。

・どの町村長も議会内外で「首長としての職を失っても合併を推進しなければならない」などと威勢良く言っていた。合併したら行政に再就職では道義に反するのではないか。

・市民に対する仕事をするわけでもない行政顧問は、たとえ市長のために役立っても、市民にとってはムダな経費ではないか。

他の自治体での行政顧問の事例をピックアップしました。

・島根県松江市では旧７町村の市政顧問を任命（3/31合併）。任期は2007年3/31まで。報酬は日額9,000円。

・富山市では特別参与６人（旧町村長など）任期は２年、制度自体は４年間限定。 設置期間は４年間で任期２年。月額１万７０００円の報酬を支給する。

・長野県佐久市では旧町村長を条例で特別参与に。身分は非常勤特別職。条例期限も２人の任期も２００９年３月末まで。月額報酬は９万５５００円。

・静岡県島田市では旧金谷町長を参与にする提案が６月議会で「行革に逆行」するとして否決。

・由利本荘市議会は６月議会で参与新設条例案を「合併の趣旨に反した無駄な財政負担」として否決した。

・大分県中津市の新貝正勝市長は、５月１６日の記者会見で、合併で失職した下毛郡の旧町村長について、「処遇は難しい」と述べ、非常勤特別職などのポストを置かない考えを示した。

・萩市、特別参与を合併前の旧町村長５人に委嘱する設置条例が、４月の臨時議会で可決された。月額報酬20万円。反対44　賛成49　小差で可決。任期は５月１日から来年４月３０日までの１年間。原則として週２日、総合事務所で勤務し、毎月１回、本庁で市長との特別参与会議を行う。

・鳥取市と合併で失職町長３人が外郭団体要職につき、市長推薦「天下り」の批判を受けている。

今日も民報藤島にカンパをいただきました。幕野内Tさん2,000円（11月累計15人31,100円）

「退職した町村長に行政顧問の就職斡旋」と似た事件に山形市のヤミ給与がありました

旧町村長が「行政顧問で月給30万円」の連続追求です。

読売新聞11月３日付報道では「執務室は旧町村長室を利用する方向」などと書かれています。

住民から選ばれた代表でもないのに、合併前の町村長と同じように「町村長室に居座る」などは許されません。

しかも富塚市長に委嘱されただけで、かつての町村長のように振る舞うのでしょうか。それでは戦前の内務官僚が県知事に派遣されたことと同じです（戦前は県知事は公選ではなかった）。

2年前に山形市で引退議員に嘱託職員として月給11～15万円支給していた問題が発覚し、世論の高まりで、給与を返還した事件がありました。その時の新聞報道を掲載します。

山形市が“ヤミ給与”／９人の前市議に月１５万円も／日本共産党調査で判明
2003年9月22日(月)「しんぶん赤旗」
　前山形市長の吉村和夫氏の死去に伴う市長選挙が行われている山形市で、今年春のいっせい地方選挙で引退または落選した保守系無所属、公明、社民の前市議ら九人に、勤務実態がほとんどないのに嘱託職員として月十万―十五万円の給与が支払われていることが、日本共産党の調査で分かりました。
　これを知った市民の間では、「議員の特権をいかしたヤミ給与ではないか」と怒りの声が起こっており、清潔・公正を掲げる「明るい民主市政をつくる会」の青木勝候補（５６）（無所属＝日本共産党推薦）への期待が広がっています。
　日本共産党の高橋嘉一郎山形市議団長が、十九に会見を開き、明らかにしたもので、党市議団と面談した池野勇男総務部長が嘱託職員採用の実態を認めました。
　採用された前市議は「合併推進相談員」、「企業誘致相談員」などという名目で、ほとんど勤務実態がないのに、この五月から給与の振り込みを受けています。他に「広域行政相談員」の肩書で市から委嘱された前市議が一人いますが、報酬は拒否し受け取っていないといいます。
　会見で高橋団長は、「九人に支払われている給与は臨時職員が相当数雇用できる額だ。不景気と就職難に苦しむ市民の立場からすればとんでもない話で、きっぱり正すとともに、全容を明らかにするよう求めていきたい」と語っています。

市民団体が違法根拠説明－－前・元山形市議１０人に報酬で監査請求　
毎日山形2003年10月9日
　山形市が合併推進相談員などに委嘱した前・元市議１０人に勤務実態がないのに報酬を支払っていた問題で、監査請求した市民団体「明るい民主市政をつくる会」（加藤実会長）のメンバー５人が８日、山形市役所で同市監査委員４人に意見陳述した。
　このうち松浦猛将・請求人代表は報酬が違法と考える根拠を説明。非常勤職員の報酬は勤務日数に応じるとする地方自治法２０３条や、勤務条件の基準を定めた「市非常勤職員取扱要綱」を示し、「市が勤務実態がないと認めている１０人への給与支払いは明らかに違法」と述べた。
　同会は、今年５～９月に前市議９人、元市議１人の計１０人に支払われた分計５５０万円を返還するよう吉村和夫前市長の遺族に対し、市が求めるよう９月２６日、監査請求を行った。同市監査委員は請求書と陳述内容を基に審理を行い、請求から６０日以内に結果を通知する。【大場あい】

旧町村長に月給30万円が大問題になっている

民報藤島号外をつくり、昼から配布しました。

昨日の新聞報道で、住民の間で「あれはおかしい」と話し合っているとのことです。市民感覚から許せないと語気を強めて言う人もいます。

昨日は、市役所に電話したら休みでダメだったと、私に電話が来ました。市役所に抗議がいかないよう公休日に報道なるように選んだのか、と思わされます。

新聞報道では見出しが「行政顧問」だけで、中味を読まないと月給30万円がわからないようになっています。これでは気づかない人が多いのではないかと思います。

農協に号外を配布したら、市内の職員から「この問題は絶対許せない。ぜひ頑張ってくれ」と5,000円もカンパをいただきました。

これは大きな問題に発展しそうです。今後連続追求で行きたいと思います。

民報藤島で継続のためにカンパをよびかけたところ、多くの方から寄せていただきました。

昨日（3日）は六所畑のＭさん5,000円、建設会社で４人から800円、下町Ｓさん500円、中町Ｔさん500円、須走Ｈさんは10,000円も、駅前Kさん300円の合計9人17,100円（11月累計10人22,100円）

今日（4日）は渡前Ｏさん500円、農協Ｓさん5,000円、中町Mさん1,000円、長沼Sさん500円の合計4人7,000円（11月累計14人29,100円）

ご協力に心から感謝いたします。

４日付「荘内日報」に、鈴木隆さん（東田川文化記念館長）が『藤島地名風土記』の書評を書いていました。

今日は和名川の高橋俊治さんの葬儀がありました。渡前公民館館長や児童館館長のときからお世話になり、民報藤島にも寄稿していただきました。水彩画を得意にし、郷土史に造詣が深く、調査研究の成果を多く書き残しています。終戦末期に人間魚雷「回天」の生き残りとしての体験を語り、湯殿山に憂国碑／錨地蔵尊を残しています。私に対していつも心にかけていただき、葬儀では涙が禁じ得ませんでした。心からご冥福をお祈りします。

旧町村長に月給30万円の行政顧問は絶対おかしい

民報藤島に、鶴岡市長の行政顧問750万円は旧町村長の処遇、と書きました。

今朝の山形新聞にはその給与が月額30万円と報道されています。

30万円×（11月～３月）＝150万円×５町村＝750万円です。

富塚市長は合併協議会の時には４年間置くといっていました。

民報藤島配布時に、山新を見た多くの人から「旧町村長は月給30万円もらって残るのはおかしい」と言われました。

お昼に帰ったら電話が来て、やはり「旧町村長に30万円の月給はおかしい。共産党で必ず追求してくれ」と強く言われました。

何のために置くのか、置かなければ市長がどうしてもやっていけないのか、不明です。わかるのは合併で職を失った町村長の処遇だけです。

合併しても町村長を「非常勤特別職」として残すという措置でしかありません。非常勤で市長に呼ばれたときに会議に出るだけで、月給30万円も必要なのか。市民に対して仕事をするわけでもなく、責任ある仕事を任せているわけでもなく、ただ市長に意見をいうだけです。

しかも、合併協議会では富塚市長に面と向かって意見を言ったことがない町村長ですから、意見すらいえないでしょう（私は市町村長らの運営小委員会も傍聴し、その実態を直接見てきて強く感じます）。

旧町村長は退職金（月給58.5％×勤続月数）を数千万円も多額にもらっています。市長がどうしても必要だというなら日当か費用弁償でいいはずです。

合併前には財政が苦しくなったから合併だといい、住民負担増やサービス縮小で市民の暮らしにしわ寄せをして、その一方で労せずして月給30万円ももらうのであれば、住民が「税金泥棒だ」と言ったこととがそのまま当てはまります。

この問題に議会が賛成するとすれば、市民にとっては全く役に立たない議会になります。

再選挙で議員を選び直す以外にないでしょう。

ぜひあなたのご意見をお聞かせ下さい。

民報藤島の発行継続に激励

市議選に落選しても「民報藤島」の継続発行を決め、今日から配布です。

早朝の配達で、藤岡の太田さんから「オー続けるのか。落選してしょげているようでは出ない方がよい。次回を目指してガンバレ」などと励まされました。

夕べ、安さんからカンパ5000円いただきました。カンパだけが頼りですので、よろしくお願いします。

昨日は中町の成澤さんから「自分は地元のK候補の応援をしたが、選対幹部では加藤鉱一は750票から800票程度だと読んでいた。877票取ったから予想よりは健闘だ。事務所の選対幹部でも、加藤鉱一が共産党でなければKではなく、よく頑張っている加藤鉱一に入れたのにと話していた」とのこと。

日本共産党は４中総で「日本改革を国民に分かってもらう活動を日常的に」などと方針をたてている。

議員活動で実績を積み上げても、共産党アレルギーを克服することなしに当選できないとつくづく思いました。

「担い手」外れる農家は８割

農水省と自民党が10月27日、「担い手」に絞った「経営所得安定対策等大綱」を決めたことから、藤島ではどれだけの農家が該当するか知りたいと思い、農協に聞きに行きました。

「大綱」の対象となる「担い手」は規模要件４㌶以上の農家と集落営農20㌶以上です。

この対象から外れる農家が多数となるので、農協では集落で座談会を開き、集落営農20㌶以上の組織化を進めています。

農協では、各支所ごとの対象農家数をまだ把握してなく、わかりませんでした。藤島庁舎（支所）のエコタウン課農政係に問い合わせたら、まだ集計していなく、早速集計をお願いしました。

それによると、藤島地域では231戸で農家数1078戸の21.4％とのことです（農業法人みます元氣村なども含む）。約８割の農家が対象から外れて、助成金が入らなくなります。

こういった数字による実態把握は、民報藤島の取材がなければ入らない情報です。

このブログに投稿があり、以下に紹介します。

「藤島町心身障害者福祉タクシー利用券を加藤鉱一さんはじめ各福祉関係のかたがたのご尽力により他市町村より先駆けて発行なされていた制度が無くなっては困るという話があちらこちらで話題に成っております。今まで築き上げてきた他市町村が見習は無くてはいけないことは合併しようとも是非残していただきたいことであります。」

今後も投稿をお願いします。

ブログ「こういち日記」始めました

10月30日（日）曇時々晴

今日から「こういち日記」のブログを始めました。

選挙で負けた悔しさを今後の活動で活かしていきたいと思います。

メールで励ましをいただき、民報藤島の継続に頑張ってくれと言われ続けています。

読者のカンパをいただきながら、進めていきたいと思います。

合併の痛みは、公民館主事など臨時職員にも通勤費の算定引下げで、20万円前後の給与から2000円～6000円もの引下げが直撃しています。

ゴミ処理などを担当する町内会の衛生部長らでつくる「衛生組織連合会」には、藤島町からは40万円の補助がありましたが、合併で鶴岡市からはゼロになるとのこと。

マイバック運動（レジ袋削減にスタンプを押してゴミ袋もらう）など独自事業は廃止となり、町内会の世帯から100円の負担金を徴収していたのが150円に値上げせざるをえないとのこと。

こういった「合併の痛み」を、周辺部となった旧町村から明らかにしていきたいと思います。